1986-02-19 第104回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号 続きまして、（３）、（４）、（５）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導、家庭養育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございますが、このうち母親クラブ活動促進経費は、他の経費と合わせて児童厚生施設等事業に統合され、単独では取り出せなくなったものであります。 大きな三番目の項目の安全運転の確保でございます。 矢部昭治